土地改良区の業務運営適正化を図るための措置を講ずる「土地改良法の一部を改正する法律」が、平成30年6月8日に公布されました。
この中で、決算関係書類として、現行の収支計算書等に加え、原則として貸借対照表を作成・公表することが義務付けられ、複式簿記会計への移行が促されています。
この状況に対して、各地の土地改良区ご担当者のみなさまより「この局面に対して、どのように取り組んでいけばよいのか」とのお悩みの声・ご相談を多数頂戴しました。
このような背景から、みなさまへの強力な支援体制を整えるべく、
日本クレアス税理士法人 上田公認会計士事務所
長年にわたり、多数の非営利法人への関与実績を有しております。
菅原正明公認会計士・税理士事務所
多数の公会計および公営企業会計に係る業務の実績を有し、農林水産省の資産評価に関する委員も務めておりました。
税理士法人ブレインズ
平成28年度より、実際に土地改良区に対する会計および税務に関する支援を継続しております。
の3つの会計事務所が協力し、平成30年12月7日に一般社団法人を設立いたしました。
一般社団法人 土地改良法会計研究センターの会員会計事務所は、土地改良区の支援経験豊富な会計事務所として専門知識を活かし、
といった幅広い内容でみなさまの実務をより安全確実に進めていただけるよう支援いたします。